数字で見る、いまの建設業 | せこかんデビュー

施工管理に興味はあるけれど、建設業ってこれからどうなの？と気になる人もいますよね。気持ちや印象ではなく、数字で見てみましょう。

ここでは、国土交通省の資料などで確かめられた数字だけを使います。

数字で見る建設業（働く人の数と年齢）

国土交通省「建設業、不動産業界の最新動向」（令和8年4月・香川県のサイトに掲載）の数字（総務省「労働力調査」をもとに国土交通省が作成）を図にしました。棒の長さは人数に合わせています。

建設業で働く人は、どのくらい減ったの？

建設業の就業者は、平成9年に685万人、令和7年に478万人でした（総務省「労働力調査」をもとに国土交通省が作った資料より）。ピークの平成9年から、約30%減っています。

一方で、技術者の数は少しちがう動きです。技術者は平成9年に41万人、平成22年に31万人、令和7年に41万人となっています（国土交通省の資料より）。

読むときの注意

ここでいう「技術者」は、統計の職業の区分です。施工管理技士の人数ではありません。

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令和7年の建設業の就業者のうち、55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%です（国土交通省の資料より）。

数字からは、年齢の高い人が多い業界だということが読み取れます（運営会社の読み取りです）。ただ、「だから採用される」とまでは、数字からは言えません。

国土交通省の令和6年度の調査では、技術者の平均的な休日の取得状況で「4週8休以上」が28.6%でした。最も多かったのは「4週6休程度」です（国土交通省の資料より）。

同じ調査では、公共工事がほとんどの会社と、民間工事がほとんどの会社とで、数字が大きく分かれています。工事の種類や会社によって、休みの取り方はずいぶんちがうようです。

はい。建設業は、時間外労働の上限の適用がしばらく猶予されていました。2024年4月からは、原則として月45時間・年360時間が上限になっています（厚生労働省新潟労働局の資料より）。

運営会社の読み取りですが、「上限があるから残業が少ない」とは言い切れません。上限の範囲の中でも残業はありえます。くわしくは建設業の時間外労働の上限の記事へ。

数字は便利ですが、読み方しだいで印象が変わります。次の3つを意識しておくと安心です。

全体の数字は、あくまで業界全体の姿です。 一つひとつの会社の働き方は、また別の話になります。

数字を知ると、漠然とした不安が少しやわらぎます。応援しています。迷ったら、このページの下の LINE から気軽にどうぞ！