施工管理って、残業ばかり？ 2024年からのホント

「施工管理は、残業が多くて休めない」。そんなイメージで、気になっても踏み出せない人は多いと思います。

たしかに、これまでの建設業は長時間労働が課題でした。でも、2024年からルールが変わっています。いいところも、まだ道半ばのところも、正直にお話しします。

技術者の休みの取り方（令和6年度の調査）

薄い帯が100%。ほかの答え（4週5休以下など）は省いています。国土交通省「建設業、不動産業界の最新動向」（令和8年4月・香川県のサイトに掲載）p.6 の令和6年度の調査をもとに作成。

2024年4月から、何が変わったの？

建設業は長い間、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていました。その猶予が2024年3月末で終わり、2024年4月から、建設業にも上限が決まりました。

上限のルール（原則）

特別な事情がある場合でも、上限は決まっています。ここまでは、法律（労働基準法）で決められたことです。

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災害の復旧・復興の工事には例外があります。時間外と休日労働の合計について、月100時間未満などの規定が当てはまりません。ただし、年720時間などの規定は適用されます。災害対応のような急ぎの現場には、特別な決まりがあると覚えておくとよいでしょう。

国土交通省の令和6年度の調査では、技術者の平均的な休日の取得状況で、「4週8休以上」は28.6%でした（国土交通省の資料より）。もっとも多かったのは「4週6休程度」の39.6%です。

つまり、休みの取れ方は、まだ道半ばです。公共工事がほとんどの会社では4週8休以上が52.3%、民間工事がほとんどの会社では15.8%と、差もあります。

上限が決まったのは、あくまで「これ以上は働かせてはいけない」という線です。上限の範囲で残業が発生することはあります。

だからこそ、会社を選ぶときは、休みや残業の実際の様子を、聞いて確かめることが大事です。決まりのくわしい内容は、建設業の時間外労働の上限の記事にまとめています。

聞いてみたいこと

答えづらそうにする会社より、具体的に教えてくれる会社のほうが、安心して話せるはずです。

国土交通省も「適正な工期設定による働き方改革」をテーマに、休みの取れ方を調べています。公共工事がほとんどの会社では、技術者の休日の取得状況で4週8休以上が半分をこえているという数字は、変わりはじめているしるしのひとつです。

もちろん、会社や工事の種類によって差はあります。だからこそ、期待しすぎず、でも悲観しすぎず、実際の様子を確かめる姿勢が大切です。

ルールは少しずつ変わってきています。迷ったら、このページの下の LINE から気軽にどうぞ！