「担い手3法」ってなに？働く人に関係するところだけ

建設業のニュースで「担い手3法」という言葉を見かけて、「なんだか難しそう」と感じた人もいるかもしれません。

ここでは、2024年の改正（第三次・担い手3法）のうち、働く人に関係するところだけを、やさしく説明します。

担い手3法って、なに？

国土交通省の説明では、次の法律を一体的に改正したものです。

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働く人に関わる主なポイント

「努力義務」は、がんばって取り組んでね、という決まりです。また、短すぎる工期での契約の禁止は、国土交通省の説明では「工期ダンピング対策」と呼ばれています。

ほかにも、資材が高くなりそうなときは、契約の前に、工事を請け負う側（受注者）が注文者へ伝えることが義務になりました。現場技術者の専任義務については、遠隔の通信技術を使えるようにするなど、合理化も入っています。

施行は、段階的です。

言い過ぎに注意

法律が変わったからといって、「給料が上がる」「残業がなくなる」とまでは言えません。あくまで、会社や発注者の守る決まりが整えられた、ということです。

著しく低い労務費などによる見積りは、出すことも、求めることも禁止されました。違反した発注者は勧告・公表の対象になり、違反した建設業者は指導・監督の対象になります。

また、資材の高騰などで契約後に事情が変わったときは、注文者が誠実に対応する努力義務があります（公共工事の発注者は義務です）。国が休日・賃金・労務費の実態を調べて公表することも、品確法の側で決まりました。

法律の中身より、会社が実際にどう取り組んでいるかが大切です。たとえば、こんなことを聞いてみましょう。

むずかしい法律も、働く人に関係する部分だけなら、ぐっと身近です。迷ったら、このページの下の LINE から気軽にどうぞ！